さいたま市議会 2020-03-13 03月13日－07号
業務の持ち帰りは原則禁止と説明がありましたが、その実効性を担保するため、スクールサポートスタッフの配置や部活動指導員増員、教員研修数の削減、教科指導以外での業務量を確実に減らしていくことが重要です。しかし、現在いまだに目標の月45時間を超えていることから、教職員の心身の健康が保たれ、教職員がやりがいを持って働き続けることのできる職場となるように、引き続き努めていただくよう申し添えます。
業務の持ち帰りは原則禁止と説明がありましたが、その実効性を担保するため、スクールサポートスタッフの配置や部活動指導員増員、教員研修数の削減、教科指導以外での業務量を確実に減らしていくことが重要です。しかし、現在いまだに目標の月45時間を超えていることから、教職員の心身の健康が保たれ、教職員がやりがいを持って働き続けることのできる職場となるように、引き続き努めていただくよう申し添えます。
留守家庭子ども会事業は、入会希望者全員を受け入れるための施設拡充や指導員増員、土曜日開設が切実に求められていましたが、市長は冷たく背を向けたのであります。 第５は、雇用と景気対策についてです。2004年、福岡県の完全失業率は6.3％、福岡市の有効求人倍率は全国平均を下回る0.79倍、企業倒産は185件、負債総額1,226億円でふえるなど、本市における雇用と地域経済は極めて厳しい状況でした。
すこととなるものでございます｡ 次に､ 使用料支払いが困難となった入居者への対応でございますが､ 病気や災害､ 失業などにより､ 収入が著しく低下し､ 支払いが困難になった入居者につきましては､ 各区役所にある市営住宅相談コーナーで相談を受け付けておりまして､ 使用料の変更や減免制度､ 滞納がある場合は分割納付など､ 相手方の状況に応じて､ きめ細かい対応を行っているところでございます｡ 次に､ 納付指導員増員
このようなことから指導員増員や複数配置を必要とする場合、学校と交通安全担当部局で調整を図っていただいております。 また、ＰＴＡや育成会との協力体制につきましては、それぞれの学校で調整を図りながら御協力をいただいております。 次に、学校安全教育についてお答えいたします。 学校では、年度当初に、児童・生徒や学校地域の実態を踏まえて学校安全計画を作成し、計画的に交通安全指導に取り組んでおります。
このため、婦人交通指導員増員への負担や、関係機関や団体の協力を得ながら、特に事故発生率の高い、いわゆる交通弱者と呼ばれている子供やお年寄りの対策に重点を置いた交通安全運動を積極的に推進してまいります。 また、交通安全施設の整備においては、草薙地内の歩道や、ＪＲ浜田踏切、宮加三日本平線の自転車歩行者専用道の整備を行うほか、巴川右岸部に緑道の整備を実施してまいります。